資産対策

相続・贈与

相続は、本人が健康なうちに、本人が中心になって考えるべきことです。

相続は突然やってきます。

相続では、それと共に様々な問題がやってきます。

親族間の揉め事は、簡単に解決できません。

血は水より濃いといいます、それ故に、お金が絡むと親族間の争いが深刻になります。

こうした事への備えは、日頃から考えておくべきではないでしょうか。

相続のことを考えておくことは、不謹慎なことではなく、むしろ前向きな明るい話題としてとらえるべきではないでしょうか。

相続には「相続税」という税金が課されます。

節税のためにも、本人が健康なうちに考えておくべき事でしょうね。

また、贈与は相続と隣り合わせです。

贈与も相続を考えながら効率的に考えましょう。

事業承継

「事業承継」とはいったいどういうことでしょうか。

事業承継とは、会社を次の世代にバトンタッチすることです。

心血を注いで作り上げた事業を次の世代へ繋げていくことは、決して簡単な事ではありません。

「相続」が親族間の問題ですが、「事業承継」では、従業員や販売先、仕入先などの取引先も巻き込む問題です。

一般的な「相続対策」より大きな視野で検討する必要があり、経営者にとって避けて通れません。

また、自社株式は相続税の対象で、この株式を誰が承継するかによって会社の将来が決まることになります。

さて、オーナー企業の事業を承継するには「相続税負担」が重くのしかかります。

自社株の承継や会社分割を進める上では、税務上の検討が必須です。

上手な節税が、その後の事業運営にも重大な影響があるからです。

一般に、オーナー企業の事業承継は次のことで困難です。

• （１）オーナーは、会社に私財をつぎ込んでいるため自社株以外の個人資産があまりない。
• （２）個人資産も事業に使っているため、相続税納付のために売却や物納ができない。
• （３）預金も会社の借入先金融機関に担保提供しているケースが多い。
• （４）業績が好調な会社や社歴が長くて資産に含み益がある会社では、自社株の相続税評価額が相当に高い。
• （５）事業を承継しない他の相続人に対しても遺産の分配が必要であるから、金融資産は事業承継者に渡りにくく事業承継者の納税資金が不足する。

こうした事業承継の問題にはどなたも大きな悩みですね。

資産運用

資産運用も、リスク分散と、ハイリターンを目指しながらも、コツコツ地道に考えましょう！

わが事務所のファイナンシャルアドバイザーが最適運用などについてご相談を承ります。

不動産、証券、金融資産、などの運用には「安全性」、「高効率性」、「換金自由性」の確保などを含めて、多角的に検討しましょう！